災害発生時の地域の支え合いとして、北野地区町内会連合会は、高齢者や障がい者など要配慮者への避難支援の取り組みを行っています。この取り組みをもっと理解してもらおうと、北野地区町連は2月21日（木）、支援者として手を挙げてくれた人を対象に研修会を北野連合会館で開催しました。

　阪神・淡路大震災では救助された人の77％が近隣住民によるもので、消防・警察・自衛隊の23％を大きく上回りました。地域の支えあいの重要性が認識され、札幌市では平成20年度から、要配慮者避難支援に取り組む地域への支援を行っています。

　北野地区では平成22年からモデル地区として取り組みを始め、現在、253人の要配慮者に399人が支援者として登録しています。大災害などがあった場合、支援者は、余裕があれば、近所の要支援者の安否確認や避難所への誘導を行うことになっています。

　実際、昨年（2018年）9月6日の北海道胆振東部地震のときは、支援者が要支援者宅に行き、安否確認の声掛けなどを行ったそうです。

　2月21日の研修会は、地域の支援者が対象で、約70人が参加しました。清田区役所保健福祉課の渡辺課長が、この取り組みの意義や制度を説明し、注意点などをわかりやすく説明しました。

　相談支援事業所ノック（清田区真栄1条2丁目）の担当者も来て、障がい者への声掛けのポイントなどを説明しました。

　この災害発生時の地域の支え合い（要配慮者の避難支援）の取り組みを行っているのは、札幌市内では北野などの4町連と、53町内会の計57地区に留まっています。

　清田区では、北野地区町連のほかに清田地区町連でも、この取り組みを行っています。